キャッシング用語集『ま〜や』行

みなし弁済
法的に有効な利息の弁済とみなされること。貸金業規制法43条において定められた利息制限法の特例。同条は、債務者が貸金業者との間の利息契約に基づいて利息を任意に支払った額 が、利息制限法の定める額を超える場合には、契約締結時に一定条件が満たされていることを前提として、この超過部分は有効な利息の債務の返済とみなす、と定めている。一定条件と は、契約締結時に契約内容を明らかにする書面が交付されていること(同法17条)、および支払い時に利息・元本への充当内訳等の記された受領書が交付されていること(同法18条)の2点。みなし弁済が適用されれば、その利息の支払いは不当利得返還請求の対象とはならず、貸金業者がそのまま受領してよいものとなる。

みなし利息
出資法では、「金銭の貸付を行なう者がその貸付に関し受ける金銭は、礼金、割引料、手数料、調査料その他何らの名義をもってするを問わず、利息とみなす」として、それらを含めて29.2%以下の金利で契約しなければならない旨を定めている(同法5条)。1954(昭和29)年の出資法施行当時は上限金利を 109.5%に定めていたため、何らかの名目を付けてそれ以上の金銭を取ろうとする脱法行為を抑制する目的の「みなし利息規定」は有効であった。しかし、出資法上限金利が29.2%に引き下げられたことで、収入印紙代、調査費用、銀行振込手数料など実際には貸し手の収入にならないものまで利息とみなさなければならない同規定に対して、業界からは改正の要望が出ている。実際の運用では、これらの料金については借り手から徴 求せず、貸金業者がコストとして負担している。なお、米国における金利規制(各州ごとに規制)は純粋な金利のみを対象としたもので、金利以外に保険料、手数料を取ることが容認されている。  また、割賦販売法の施行政令では、割賦販売、ローン提携販売、割賦購入あっせんについ て、「金利、信用調査費、集金費、事務管理費、貸倒れ補てん費その他何らの名義をもってするを問わず、割賦手数料、または融資手数料、または割賦購入あっせん手数料として料率を計算しなければならない」と定めている。ただし、「抵当権の設定登記、もしくは登録、もしくはこれらの抹消に要する手数料または公正証書の作成に要する手数料=法令に規定する手数料(登記手数料等)に限る=を、分割手数料に含めない旨が明示されているときは、登記手数料を控除した額を分割手数料として、料率を算定する」という趣旨の規定をあげている。

ミニマムペイメント
リボルビング契約における、毎月の最小支払(返済)金額。クレジット契約では契約締結時に利用限度額に応じて任意に設定するものが多い。また、消費者金融の包括契約においては、借入元本の異動により最小支払金額も変わる。その基準設定は各社の考え方により違うもの で、一定の基準があるわけではない。

民事再生
 2000(平成12)年4月1日施行の民事再生法に基づく手続きで、和議法に代わる再建型の法的整理手続をいう。債務者が経済的に窮境にある場合に債権者との権利関係を調整し、債務者の事業または経済生活を再生することを目的とする(同法1条)。個人・中小企業・公益法人など利用対象は広い。(1)個人非事業者に支払不能や債務超過(破産原因)の生じるおそれがある場合、(2)事業者の資金繰りが悪化した場合に、債務者が申し立てることができる((1)の場合は債権者も申立権がある)(同法21条)。債務者は引き続き業務を遂行し、財産の管理処分をしながら(同法38条)、再生計画に従って返済を行なうことになる。  簡易再生・同意再生、小規模個人再生・給与所得者等再生、住宅ローンなどの特則が設けられている。

メールローン
郵便申込みによる消費者ローン。預金者(またはカード会員)が、所定の申込用紙に必要事項を記入して、銀行(またはカード会社)に郵送すると、審査の後、所定の融資金額が預金者の口座(またはカード会員の決済口座)に振り込まれる仕組み。

免責
破産手続で、配当によって弁済された残りの債務について破産者が責任を免れること。破産者は破産手続が終了するまで裁判所に対して免責を申し立てることができる(同時廃止の場合は決定確定後1ヵ月以内。破産法 366条ノ2)。裁判所は詐欺破産に当たる行為など一定の事由(免責不許可事由)がない限り、免責の決定をする(同法 366条ノ9)。免責を得た破産者は、租税など一定の債権を除いて債権者に対する債務全部の責任を免れる(同法 366条ノ 11)。この場合、破産者の保証人や担保には影響がない。

免責不許可事由
個人破産者から出された「免責の申立て」について、裁判所がこれを許可しない場合の事 由。破産法 366条ノ9によれば、1.財産の隠匿、2.浪費、3.詐欺的借入れ、4.裁判所に対する虚偽の陳述、5.以前に「免責決定」を受けてから10年未満、などの場合には、破産者が「免責の申立て」を行なっても、裁判所は原則としてそれを許可しない。

約定金利/約定利率
当事者の契約によって定められる利率で、法定利率(利息)に対する言葉。当事者間で定めがあるときは約定利率によることになる。また、当事者の契約によって定めるとはいえ、どんな利率を定めてもよいというわけではなく、出資法、利息制限法の制限を受ける。

優遇金利
一般の貸出金利より低い金利。主に消費者ローン(銀行やクレジットカードのカードローンを含む)で取引履歴の良い顧客に対して提示する金利。新規取引時にはリスク層に応じた一律の金利が提供されるが、一定期間延滞がないなどの顧客に対しては、契約時よりも低い金利に移行するサービスを提供している消費者金融会社が多い。優遇金利の提供は新規顧客への窓口は拡げたまま実質金利を低下することができ、また良質顧客を囲い込む効果がある。

与信
信用を供与すること。与信には、(1)新規申込みに対して、審査の上供与可能な信用力を判断すること、(2)既存契約者の信用力の変化を見定め(与信管理)、その変化に応じて供与する信用も変化させること、の2段階があり、後者は「途上与信」とも言われる。与信は、信用供与者の商品特性、顧客ターゲットの違いなどによりその基準も異なるが、契約後のリスク発生を極力抑えるためには高い与信技術を備えることが重要となる。また、社会・経済環境の変化が契約後の信用力に影響をもたらすため、途上与信の強化が図られている。

与信管理
過剰与信が行われていないかどうかなどを管理すること。与信基準の見直し、チェックなどをさす場合もある。

お金を賢く借りる

キャッシング用語集

キャッシング用語集

融資残高トップ3

大手消費者金融業者の中で、融資残高が多い3社をピックアップしています。ここの3社は、利用者にとって、借りやすい、人気がある、などの側面があります。

1位 アコム
2位 武富士
3位 アイフル

Copyright © 2006 お金借りる方法deリッチ. All rights reserved