キャッシング用語集『な〜は』行

任意整理
経済的窮境に陥った個人や会社が、破産や民事再生、商法上の整理などの法的整理手続きによらず、債権者との話し合いにより債権債務の清算を行なうこと。私的整理または内整理ともいう。法的整理に比べて簡易・迅速な整理方法であるが、債権者の公平が害されるなどの弊害も指摘されている。消費者信用の分野では、延滞に陥った債務者に対して業界団体などが相談に乗り、法的整理手続きによらずに債務整理を行なうことを任意整理ということがある。具体的には、1.貸し手と借り手の話し合いにより、可能な範囲内での返済計画を立てる。2.借り手が第三者に返済計画の相談をする。例えば、親族、知人など私的な第三者への相談、あるいは各都道府県の貸金業協会や消費生活センターなどの相談窓口を利用するなど。なお、貸し手と借り手の双方における任意的な手続きによっても解決がみられない場合は、法的な手続きへと移行する。

任意ゾーン
利息制限法の上限金利以上で、出資法の上限金利以内の金利水準。貸金業規制法の規定により、任意ゾーンの金利を支払った時は、「有効な債務の弁済とみなす」(みなし弁済の規定)としている。

ネガティブ情報
クレジット会社や個人信用情報機関が保有している信用情報のうち、延滞発生、代位弁済、貸倒れ等、与信判定上マイナスに作用する情報の総称。正式には「異動情報」という。

ネガティブリスト
 クレジット利用に関する「不払い事故客」のリスト。ブラックリストとも呼ばれる。

根保証
継続的取引契約に基づいて発生する、不特定多数の債務(債権)についての保証をいう。普通の保証が現在または将来の特定の債務を保証するのに対して、根保証は増減変動する債務を保証するもので、保証限度額、保証期間を定めない包括根保証とそれらの両方またはいずれかを定める限定根保証とがある。根保証は民法には規定がないが、判例では認められており、根抵当に関する規定が適用もしくは準用されることがある。いわゆる商工ローンをめぐって、この根保証契約を悪用して保証人に過酷な取立てを行なうなど新たな社会問題となり、2000(平成12)年6月施行の貸金業規制法改正法により、契約内容や債務額の異動などを保証人に告知する義務などの強化が図られた。

年利
1年間に発生する利息の割合。元金に対し1年を単位として「年○○%」というように決める利息。1年に満たない期間については、 365分の日の割合で計算する。

ノンバンク
金融事業のうち融資業務だけを行なう会社で、貸金業規制法に基づく貸金業登録会社全体の総称。狭義ではこのうち、銀行系ファイナンス会社など融資残高規模の大きい貸金業者をさす場合もある。金融庁による集計では、貸金業登録会社全体を12業態に分けており、このうち事業者向け金融会社が4割以上の融資残高を保有している。消費者向け無担保金融会社の占める割合は約2割である。  なお、米国では、金融機関以外の業態を「ノンバンク」と総称しているが、わが国では、クレジットビジネスを営む企業のことをノンバンクと呼んでいる(米国では、わが国でいうところのノンバンクを、「ノンバンク・バンク=non-bank bank 」という)。

破産宣告
破産手続を開始する旨の決定をいう。債務者が支払停止または債務超過の場合に、破産の申立てに基づいて裁判所が行なう(破産法 126条、 127条)。また、裁判所は再生手続開始の申立て棄却、再生手続の廃止、再生計画不認可や更生手続開始の申立て棄却、更生手続の廃止、更生計画不認可などがあると、職権で破産宣告をすることができる(民事再生法16条、会社更生法23条、26条)。

破産・免責
破産配当によって弁済された残りの債務について、破産者が責任を免れること。とくに同時廃止の場合は、その決定確定後も1ヵ月以内であれば免責の申立てができることから、破産・免責は多重債務を抱えた個人債務者のためのほとんど唯一の手段であった。民事再生法の施行により、個人債務者は破産・免責、通常の再生手続、小規模個人再生、給与所得者等再生の4つから最も適した手続きを選択することが可能になった。

ビジネスローン
中小企業、自営業者を対象とした「小口・短期」の融資商品。ノンバンクが中心となって商品を提供していたが、金融機関もノンバンクの保証を付けることによりビジネスローン市場に参入している。ビジネスローンにおける「小口・短期」とは、通常、「 300万円・2年以内」が設定されている。返済方法は、元利均等分割弁済もしくは期限時の一括弁済となる。

復権
 破産宣告によって破産者が失った権利能力を回復すること。破産法による復権には、当然の復権(同法 366条ノ21)と裁判による復権(同法 367条)とがある。前者は免責決定の確定、強制和議認可決定の確定、同時廃止決定の確定、再生計画認可決定の確定などの場合に行なわれ、後者は破産者が弁済や時効等により破産債務全部について責任を免れた場合に、破産者の申立てによってなされる。

フリーローン
消費者金融のうち、資金使途を限定しない消費者ローンの商品名(和製英語)。金利改定のルールはとくになく、返済年限は6ヵ月ないし1年以上で最長5年。1970年代前半に、銀行の個人融資部門の拡大策として一般化し、1980年代後半の金融緩和期には、個人の財テク熱等を背景に、融資限度の引上げや返済方法の多様化等の動きがみられた。

弁済
債務者が債権の内容となっている給付を実行して、その債権を消滅させること。金銭債権の場合は金銭の支払いと同義である。弁済は相殺、更改、免除、混同とともに民法の債権消滅方法である。

ポジティブ情報
ポジティブとは「明白、積極的、肯定的な状態」。ポジティブ情報は、返済事故記録のないクレジット利用情報。「ホワイト情報」とも呼ばれる。クレジットの返済実績はクレジット会社や各業界ごとの個人信用情報機関に登録されるが、とくに、遅滞なく正常に支払いがなされた場合には、ポジティブ情報として評価され、次回のクレジット申込時に与信判断上プラスとなる。

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