キャッシング用語集『さ〜た』行

債権回収
貸し出した債権を回収すること。いったん貸倒償却をした後で回収することをとくに「償却済債権の回収」という。債権回収業務を遂行する際には、貸金業規制法の回収規制を遵守する必要がある。

債権回収業務
消費者信用の債権回収の具体的なステップは、1.最初に、電話による連絡・情報収集を行なう、2.電話で連絡が取れなかった場合は、郵便による連絡を行なう、それでも連絡の取れない場合は、居住地確認・勤務先の再調査等を実施し、本人と面談する。やむをえない事項により返済が滞った顧客に対しては、業界各社や業界団体などが債務整理の相談にのるが、貸し手と借り手の双方における任意的な手続きによっても解決がみられない場合は、法的な手続きへと移行する。法的な手続きには、訴訟、調停、破産(個人破産)、民事再生(個人再生)などがある。

在籍確認
クレジット会社にクレジットの申込みがあった際、申込者の勤務先が存在し、さらにその勤務先に在籍しているかなどを確認すること。申込者の信用調査業務の1項目。

残債方式
各分割返済単位期間(例えば、毎月返済なら1ヵ月間)ごとに、残存元本に対応して実質金利を掛けて利息計算を行ない、残高に見合った利息を徴収する方式。「残存元本金利体系」ともいう。元金均等返済、元利均等残債方式、リボルビング方式などはすべて残債方式に含まれる。なお、残債方式によって計算される利息を「単準利息」という。

JCFA
日本消費者金融協会。1969(昭和44)年4月、大阪の消費者金融業者を中心に、同業者間の情報交換と、業界の地位向上、消費者の保護を目的として結成された任意団体。当時は大阪にアコム、プロミス、レイク(現GEコンシューマークレジット)の前身が集中していたため、大手中心の団体となった。多額債務者への無利子融資を行なう救済更生事業や、月刊専門誌の発行などのほか、毎年、『消費者金融白書』を発行している。

自己破産
本人の申立てに基づいて裁判所が破産を宣告すること。

システム金融
悪質金融の手口の1つ。数社の社名を使い、次々と高金利で融資を行なって自転車操業状態をシステム的に作る。債務者は短期間で破綻するが、その間に業者は融資額の10倍以上の利益を得る。具体的には、まず1社がターゲットとなる顧客(破綻状態にある零細企業、個人)をDMなどで勧誘し、少額を「10日に5割の利息」などの条件で貸し付ける。10日ごとに督促して振り込ませた後、これ以上支払えなくなったところを見計らって別の社名で営業をかけ、同じように貸し付ける。これを5社から10社の社名をもって次々と行なっていく。バブル経済崩壊後、銀行からの借入返済に行き詰まった零細企業や自営業者をターゲットとして始まった手口だが、最近は返済に行き詰まった多重債務者、通常の金融機関・ノンバンクから借入れできなくなった自己破産者などの個人を相手にしはじめ、被害は拡大している。

自動契約機
消費者金融業や信販会社が導入している「非対面」型の無担保ローン借入れ契約機。1993 (平成5)年7月に消費者金融大手のアコムが導入したのが最初。「むじんくん」(アコ ム)、「いらっしゃいましーん」(プロミス)、「お自動さん」(アイフル)など、各社それぞれ愛称を付けている。当初は「無人契約機」と称していたが、この名称はすべてを機械が処理しているかのような誤解を生むおそれがあるため、「自動契約機」と呼ぶようになった。  「自動でお金が借りられる」といっても、直接、機械からお金が出てくるわけではなく、利用者がお金を借りる資格があるかどうかの審査(与信)をして契約を結ぶための機械である。その審査にパスすると、ローンカードが発券され、その後、併設のATMでお金を借り出すことができる仕組みになっている。顧客は専用のブースに1人で入り、機械で所定の操作を行 う。具体的な手順としては、まず、申込書に必要事項を記入し、免許証や保険証などの本人を証明できる書類とともに契約機に読み取らせる。また、画面の質問項目にはタッチパネルで回答する。これらのデータは契約センターに伝送され、担当者がモニターで確認したうえで審査資料とする(証明書類の偽造を見破る対策もとられている)。当然ながら、カメラを通じてモニターに写る申込者の姿も映像で確認できるようになっている。伝送された資料や映像、自社保有の情報や個人信用情報機関のデータを材料に、店頭審査で活用しているコンピュータソフトを用いて、対面受付と同じ方法、基準で審査にあたる。

出資法
1954(昭和29)年制定、施行。出資の受入れの制限、預り金の禁止、浮貸しの禁止、媒介手数料の制限、高金利の処罰から成る。クレジット・消費者金融業界に関連する項目として、
(1)業として預り金をするにつき他の法律に特別の規定のある者を除くほか、何人も業として預り金をしてはならない
(2)金銭の貸借の媒介を行なう者は、その媒介に係る貸借の金額の 100分の5に相当する金額を超える手数料の契約をし、またはこれを超える手数料を受領してはならない
(3)金銭の貸付を行なう者が業として金銭の貸付を行なう場合において、年29.2パーセントを超える割合による利息の契約をし、またはこれを超える割合による利息を受領したときは3年以下の懲役もしくは 300万円以下の罰金に処し、またはこれを併科するという規定がある。
 (1)については、貸金のための資金調達として社債・CPを発行することを禁じたものであるが、1999(平成11)年施行のノンバンク社債法により同法に基づく登録企業は社債・CPの発行を行なえるようになった。(3)の高金利規制は、1954(昭和29)年当時 109.5%に定められていたが、1983(昭和58)年11月の貸金業規制法施行と同時に40.004%に引き下げられ、その後2000年6月から29.2%に引き下げられた。また、出資法の「金利」には、手数料ほかどんな名目であっても、受け取る金銭はすべて利息とみなして金利に包含計算しなければならないため、真の意味での金利分はさらに低くなる。

上限金利
法律で定められている金利水準の上限。わが国では、民法の特別法である利息制限法では、上限金利を、融資金額 100万円以上は年15%、10万円以上 100万円未満は年18%、10万円未満は年20%と定めている。刑事罰の対象となる出資法では、昭和58年11月1日から満3年は年 73.0%、昭和61年11月1日から「別途法律で定める日」までは年 54.75%、昭和58年11月1日から起算して5年を経過した日以降は年40.004%(昭和63年11月1日から実施)と定められていたが、1999(平成11)年12月に見直しがなされ、2000年6月1日からは年29.2%以下に改正された。

商工ローン
事業者向け貸金業者による、中小規模事業者、自営業者を対象に不動産などの物的担保を取らずに小口・短期で融資する商品。無保証の場合もあるが、多くは保証人を付けることによりリスク回避を図っている。融資方法としては証書貸付、手形貸付がある。1999(平成11)年に保証人に対する契約内容説明不足、取立て行為などが問題となったことから、貸金業規制法、出資法の改正が行なわれた。また、イメージが低下したことから、「ビジネスローン」「スモールビジネスローン」などの商品名に変更している貸金業者が多い

消費者ローン
消費者金融。一般の消費者を対象にした、消費資金のローン。厳密には住宅ローンは含まれない。

消費貸借契約
民法 587条で規定している契約の形態。当事者の一方が他方から金銭などを借り、一定の期日に、これと同等・同種・同量のものを返還するという契約。金銭の貸借契約は、最も典型的な消費貸借契約である。

信用供与
与信。消費者信用で信用供与という場合は、主としてクレジット会社や消費者金融会社が、申込者に対してクレジットの利用を認めること。

信用情報
個人(消費者)や企業の信用に関する情報。個人信用情報機関が収集・提供する情報は、個人信用情報機関に属する会員企業と消費者のクレジット取引に基づく客観的な発生情報(取引実績=クレジットヒストリー)、および消費者の客観的な属性(氏名、住所、勤務先、訴訟の有無など)である。

多重債務者
本人の返済能力を超えて、複数の業者から借金をしている債務者。既借入金の元利支払いのため、他の業者から追加借入れすることによって、多重債務に陥ることが多い。

団体信用生命保険
団体定期保険の1形態。住宅ローンなどの債務者に掛ける団体扱いの保険で、債務の返済が完了する以前に債務者が死亡した場合、未返済債務を死亡保険金で一括弁済する仕組みの保険。

担保
広義には、売り主の担保責任や損害担保契約のように、将来他人に与えるかもしれない不利益や損害の引当てとなるものをいうが、狭義には、連帯保証や抵当権の設定のように債務不履行に備えて債権者に提供され、債権の弁済を確保する手段となるものをいう。保証や連帯債務などの人的担保と、抵当権や質権・譲渡担保などの物的担保とがある。通常は「担保・保証」という場合のように、物的担保の意味で使われることが多い。

遅延損害金
支払い期限に遅延した場合に、損害賠償として法律上当然に支払うべき金員。法的には、 「債務の不履行による賠償額の予定」(利息制限法4条)という。遅延損害金は、契約金利が利息制限法の範囲内の金銭消費貸借に対して認められている概念である。その上限金利は、利息制限法の法定金利(年15%〜20%)の1.46倍以内である。なお、販売信用(個品割賦など)における遅延損害金(割増金利)の上限は割賦販売法で年6%(法定利率)と定められてい る。

直接金融
金融機関を通さずに、最終的な借り手が最終的な貸し手から直接資金を調達すること。消費者信用で「直接金融」という場合は、販売信用(間接金融)に対する意味でキャッシュローン(金銭の貸付)を意味する。

定額リボルビングシステム
ミニマムペイメント(毎月最低限支払義務額)が一定額であるリボルビングシステム。定額リボルビングシステムは、さらに「元利定額」と「元金定額」とに分類される。元利定額リボルビングシステムは、ミニマムペイメントを1万円とすると、その1万円から、まず1ヵ月の残高に対応する利息を差し引き、残りを元金返済に充当する方法。これに対し、元金定額リボルビングシステムは、元金分1万円に、1ヵ月間の発生利息を加えた額をミニマムペイメントとする方法である。

定率リボルビングシステム
ミニマムペイメント(毎月の最低支払義務額)を、前月締め日における残債(残存元本)の一定割合(通常は5%〜10%の範囲で決められることが多い)の元金と1ヵ月間の発生利息を加えた額とする方法のリボルビングシステム。例えば、前月の締め日における残債が10万円、ミニマムペイメントの定率が5%、月間金利が1%とした場合、当月のミニマムペイメント は、  10万円×5%= 5,000円(元金返済部分)と  10万円×1%= 1,000円(月間の発生利息)の合計金額  ( 5,000円+ 1,000円= 6,000円)となる。 なお、米国のクレジットカードは、定率リボルビングシステムを採用している例が多い。

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